２０２２年度活動方針（案） ２０２２年４月２３日
１ 脱原発をめざす活動
（１） 脱原発社会をめざすため、政府、電力会社、栃木県、日光市、日光市議会などに対する、意見書や要望書、請願や陳情などで、働きかけを積極的に行う。
（２） 原発再稼動を推し進めている電力会社や政府に対する抗議行動に取り組む。特に「さようなら原発！栃木アクション」に積極的に参加していく。
（３） 「原発いらない金曜行動」実行委員会の呼びかけで毎月第三金曜日を基本として昨夏から始めた「原発いらない金曜行動」を２０２２年度も継続していく。
（４） 原発ゼロに向けて、２０２２年にゼロを達成するドイツの脱原発政策とあくまで原発を推進していく日本のグリーン成長戦略について調査・研究に取り組む。
２ 東海第二原発の再稼働反対に力を注ぐ
（１） 東海第二原発の稼働延長に反対し、再稼働阻止のための活動に力を注いでいく。
（２）加盟している「とめよう！東海第二原発 首都圏連絡会」と「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」の運動展開に積極的に関わり協力していく。
（３）「東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク」の呼びかけで昨秋から始まった「東海第二原発いらない一斉行動」を２０２２年度も継続していく。
３ 原発被災者の支援と他脱原発団体との連帯へ
（１） 福島第一原発事故による放射能の汚染問題を積極的に伝え、原発被災者の支援も行っていく。特に今年は福島支援のためのバザーあるいはフリーマーケット開催に取り組む。
.（２）福島原発刑事裁判控訴審など、全国各地の脱原発訴訟や脱原発運動を支援し、県内外の脱原発団体と連帯していく。
４ 「３・１１以後」の新しい暮らし方について
（１） 再生可能エネルギーや省エネ・節電、新電力の動向について学び、「３・１１以後」の新しい暮らし方に生かしていく。
（２） 脱原発にかかわる講演会や映画会、写真展や各種自主講座などを主催すると同時に福島県などの現地視察会に参加し、現状をチェックしていく。
５ 原発事故の実情チェックと放射線量計測活動へ
（１） 低線量内部被曝問題や子どもたちの甲状腺がん問題など、健康被害の実情をつかみ、子どもたちの健康保養など、その対応策にも取り組む。特に甲状腺検査について日光市が打ち出している２０２２年度打ち切り方針に対してあくまで「検査継続」を求めていく。
（２）日光市内の放射線量計測活動に取り組む。「測定月間」を設け、その結果は公表し、記録として保存していく。
６ 各種の署名活動に取り組む
（１）「東海第二原発の再稼働工事をやめて下さい」署名活動、「さようなら原発全国１０００万人署名」、「トリチウム等を含むALPS処理水の海洋放出方針の再検討を求める署名」活動に今年も取り組む。
（２） 上記のほか、脱原発や核廃絶に向けた各種の署名活動に取り組む。
７ 原発廃棄物・核・自然にかかわる各課題の対応
（１）核兵器禁止条約を日本政府も批准するよう、反核、核廃絶の世論形成に取り組む。
（２）原発汚染水について、政府が「海洋放出」方針を決めたことに抗議し、撤回を求めていく活動を進める。
（３）高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物処分場の候補地として塩谷町を選定している国の方針に、反対の方針であることを改めて明らかにする。
（５） 横根高原メガソーラー発電所建設計画について、「横根高原の自然を守る日光市民の会」や「横根高原メガソーラーに反対する市民連絡会」と連携し、その反対運動を支援していく。
８ 会員の更新・拡大と情報交換、広報・宣伝へ
（１） 会員の更新を進め、新たな会員を得るなど、会員の拡大を図っていく。
（２） 公式ＭＬ（メーリングリスト）を活用し、会員内の情報交換を積極的に行う。
（３）会報「げんぱつニュース」発行を継続させ、公式のホームページ、BLOG、Facebookなど、SNSによる広報・宣伝に努める。